羽島市議会 2021-03-12 03月12日－03号
また、市では、移住定住支援事業として、「たった10分で名古屋のど真ん中、羽島市で快適ＬＩＦＥ」なるパンフレットを作成して、駅構内や住宅展示場などに置かれたということでありますが、その効果のほどを教えてください。 ○議長（山田紘治君） 企画部長 宮川憲人君。 ◎企画部長（宮川憲人君） お答えいたします。
また、市では、移住定住支援事業として、「たった10分で名古屋のど真ん中、羽島市で快適ＬＩＦＥ」なるパンフレットを作成して、駅構内や住宅展示場などに置かれたということでありますが、その効果のほどを教えてください。 ○議長（山田紘治君） 企画部長 宮川憲人君。 ◎企画部長（宮川憲人君） お答えいたします。
この事業は、はじめての就職定住支援事業という名前だそうですが、事業を始め、１年余りが経過しました。事業の現状と課題についてお尋ねをいたしておきます。 次に、新しい時代の小中学校のあり方についてお尋ねをいたします。 先日、合掌づくりで有名な白川村にある白川郷学園に関する記事が新聞に掲載されていました。記事の中に学校自慢を子どもたちに尋ねた結果が書かれていました。
◎定住推進部長（片田毅君） 移住・定住支援事業及び市民協働事業の域学連携にかかわる費用につきまして申し上げます。 平成２７年度が５７４万７,０００円、平成２８年度が９６８万９,０００円、平成２９年度が１,８６８万８,０００円、平成３０年度は見込みになりますが２,９８９万５,０００円となっておりまして、４年間の費用合計が６,４０１万９,０００円となっております。以上です。
次に、まちづくり推進費のはじめての就職定住支援事業について、制度の内容を確認されるとともに、はじめての就職定住支援事業及びまちなか居住支援事業に関して、事業周知の取り組み方を問われたところであります。 また、まちなか居住支援事業では、申請件数が年々減少している原因を確認された上で、補助金額が変更になった理由を問われたほか、当該事業の対象区域を尋ねられたのであります。
さらに、初めての就職時に岐阜市へＵターンした人などを対象に助成する、はじめての就職定住支援事業５９万円も新設されています。岐阜市で育った活力ある若者が就職で市外へ流出する状況に歯どめをかけ、岐阜市に住み、地域の発展を担う人材を確保するという点でも、若者が居住するきっかけとなることを期待しています。 そこで２点伺います。 １点目は市長に伺います。
また、移住定住支援事業の１つに、なかつがわ体験住宅整備事業もありますが、４番目の質問であります。体験ツアーのこれまでの実績と、今後の取り組みはどのようになされていきますか、お伺いをいたします。 ５番目の質問、体験住宅整備のこれまでの実績と、今後の運営はどのように進めていかれますか。 それぞれ、事業開始からの実数と、今後の具体な進め方についてお考えをお伺いをいたします。
若者定住支援事業の中のＵターン支援におきまして、市の時給パート雇用になられた方が、窓口で準公務員であるということを理由に、定住支援、Ｕターン支援を受けれないという事案があります。
昨今、若者の地方離れや東京一極集中が全国的にも話題になり、本市においては移住定住支援事業に取り組まれているところですが、今実際に市内に暮らしていて、何とか現状を打開したいというふうに模索している彼らを長い目で見守り、社会で受けとめる取り組みこそが、これからの人口減少社会と高齢化社会を支える力になると思っています。もちろんそれには長い時間が必要です。
例えば、県内においても、高山市においては定住、起業促進としてＵターン就職支援金制度があり、大垣市では移住・定住支援事業として子育て世代、３世代同居への支援などがあります。
特に少子高齢化が加速し、日本全体が人口減少社会に突入する中で子育て世代の移住、定住を促進するため、移住・定住支援事業を積極的に実施をいたしております。また、移住、定住を促進する上でＵターン・Ｉターン就労支援は重要な施策と認識しており、関係機関とも連携し、取り組んでいるところでございます。
いずれにいたしましても、効果的な移住・定住支援事業を構築し、積極的に移住・定住人口の確保に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
市では、定住事業の促進のために、サポート事業、定住支援事業を積極的に展開されております。その中で、幾つも事業ございますが、代表的な三つの事業について実績、成果等についてお尋ねいたします。 まず、新築住宅を取得した市外から転入した方を対象に、固定資産税の減免と奨励金の交付について、年度別の取り扱い件数、転入者の数等をお聞きしたいと思います。
仮にワクチンの助成のお考えがあれば、定住支援事業としても取り入れることはどうなのか、その点お尋ねします。 ○議長（伊東靖英君） 市民福祉部長・藤原由久君。
１目民生費国庫補助金の増額は、社会福祉費補助金２節児童福祉費補助金はともに交付決定で、１５款２項１目総務費県補助金、２目民生費県補助金の増額も交付決定で、１７款１項２目民生費寄附金、児童福祉費寄附金は特定寄附の採納で、１８款３項１目遠山財産区繰入金、２目鶴岡財産区繰入金は山岡小学校備品に、１９款１項１目繰越金は、今回の補正の一般財源とするもので、２０款４項１目雑入はコミュニティー助成事業、移住定住支援事業
そのための施策の一つとして、本市への定住を促進し定住増加による活力と魅力あるまちづくりを推進するため、市外居住者が市内に居住を目的として住宅を新築または購入をした場合、固定資産税の減免と定住奨励金の交付を行う新たな定住支援事業に取り組んでまいります。 ３点目は、「安全で環境にやさしい美しいまちづくり」であります。 災害への対応は、第１に自助の活動が重要となります。